壬生町議会 2021-06-09 06月09日－02号
しかしながら、担任あるいは教科担任１人では対応し切れないケースも多いことから、特別支援教育支援のための教員助手や学校生活支援員を町独自で配置いたしまして、通常学級における特別な支援を要する児童・生徒への学習、生活両面での支援を充実するように努めているところでございます。 以上を申し上げ、答弁といたします。 ○議長（玉田秀夫君） 戸崎議員。 ◆３番（戸崎泰秀君） 答弁ありがとうございました。
しかしながら、担任あるいは教科担任１人では対応し切れないケースも多いことから、特別支援教育支援のための教員助手や学校生活支援員を町独自で配置いたしまして、通常学級における特別な支援を要する児童・生徒への学習、生活両面での支援を充実するように努めているところでございます。 以上を申し上げ、答弁といたします。 ○議長（玉田秀夫君） 戸崎議員。 ◆３番（戸崎泰秀君） 答弁ありがとうございました。
現在、下野市におきましては、教員ではありませんが、市単独で雇用している学校生活支援員、この方、臨時休業中は学童保育等でもお力添えいただいたんですが、全部で29名、本当にありがたく増員してもらっております。これ以上増やす部分は、とにかく先ほど申しましたとおり、人がいるようで、なかなか確保できません。
スクールアシスタント配置事業では、学校生活支援員などの報酬などとなっております。 続きまして、３目教育研究諸費では、支出済額9,830万4,399円で、執行率は97.9％。主な内容は、111ページの教育情報ネットワーク活用事業や、児童生徒英語教育推進事業によるＡＬＴ配置。学校教育サポート事業では、サポートセンターの教育相談員報酬などとなっております。 次に、112、113ページをお開き願います。
１級につきましては、定型的または補助的な業務を行う職務として、具体的には一般的な事務職として事務補助員、用務員、窓口係員、学校生活支援員等になります。２級につきましては、高度な知識または経験を必要とする業務を行う職務として、具体的には専門資格を有する職として保育士、栄養士、保健師、心理士、教育相談員等としております。 以上でございます。 ○議長（秋山幸男君） 中村節子君。
教育総務運営事業では、職員の人件費や学校建設に伴う償還金などで６億7,818万3,311円、学校教育運営事業では、学校医、薬剤師などへの報酬、災害共済掛金負担金や中学校４校への部活動補助金などで4,914万7,704円、スクールアシスタント配置事業では、学校生活支援員の報酬など6,329万6,294円となっております。 105、106ページをお開きください。
障がいのある子供を持つ保護者の負担軽減を図るため、スクールアシスタントの配置に当たっては、介助のための学校生活支援員を増員されるよう望みます。 また、中学校における部活動の充実と、教職員の負担軽減を図るため、スポーツ指導者を補助員として配置するための予算の増額について、検討していただくよう願います。 以上で、当委員会に付託されました案件の審査経過及び結果についての報告を終わります。
教育総務運営事業では、職員の人件費や学校建設に伴う償還金などで６億7,072万105円、次のページ、105、106ページの備考欄に続きまして、学校教育運営事業では、学校医、薬剤師などへの報酬、災害共済掛金負担金や中学校４校への部活動補助金などで4,176万4,438円、備考欄下段のスクールアシスタント配置事業では、学校生活支援員などの報酬6,137万7,315円などとなっております。
学校生活支援員と教員助手の条件は、能力があると判断される者となっているが、採用に係る細かい取り決めがあるのか。判断は誰がするのか」という質問に対し、「学力向上支援員は、教育長と指導主事、次長、課長が面接し、採用を決めています。そのほかについても指導主事が面接し、フルタイムティーチャーは教育長が面接しています。学校生活支援員は、履歴書提出時に、看護師等特別な資格を持っていれば優先的にお願いします。
教育総務運営事業では、職員の人件費や学校建設に伴う償還金などで７億521万7,994円、109、110ページに続きますが、学校教育運営事業では学校医、薬剤師などへの報酬、災害共済掛金の負担金や中学校４校への部活動補助金などで3,978万2,152円、備考欄の下段、スクールアシスタント配置事業では学校生活支援員などの報酬で6,162万1,352円などとなっております。
あとは臨時職員の賃金体系でございますが、まず事務職員が850円、時間給ですが、それから、保育士が1,200円、保健師が1,100円、看護師が1,070円、管理栄養士が1,100円、学力向上支援員が1,210円、学校生活支援員が1,100円、フルタイムティーチャーが1,240円、それから教員助手が1,040円、それから技能労務職ということで運転手、用務員、管理員、調理員等が890円、そのような内訳になってございます
教育総務運営事業では、職員の人件費や学校建設に伴う償還金などで７億1,271万296円、106、107ページになりますが、学校教育運営事業では、学校医、薬剤師等への報酬、災害共済掛金の負担金や中学校４校への部活動補助金などで3,995万6,027円、下の段にございますスクールアシスタント配置事業では学校生活支援員等の報酬6,134万7,824円などとなっております。
全体的な感想として、１人の子供を複数の目で育てる、学校、地域社会、家庭、三位一体の組織づくり、学力向上推進委員会の設置による学習状況調査、体力、運動能力調査を分析し、課題解決策を提案、また教育専門監の配置や学校生活支援員の設置など、子供の総合的な学力の育成に力を入れているということが結果にあらわれているのではないかと思いました。
６番目としまして、学校生活支援員の配置についてお伺いいたします。１番目として、私たち経済文教常任委員会は、秋田県大仙市へ小・中学校における学力向上の取り組みについて視察してきました。大仙市の学力状況は、小学６年生国語Ａ、Ｂ、算数Ａ、Ｂ全国１位、理科３位、中学３年生、国語Ａ、Ｂ全国１位、数学Ａ、Ｂ、理科全国２位、すばらしい結果であります。
１番、①の学校生活支援員（図書）の勤務日数は、平成23年には年間86日だったと書きましたが、88日の間違いでした。訂正をお願いします。また、平成23年と書きましたが、平成23年度の間違いでした。訂正をお願いしたいと思います。 それでは、最初の質問です。 学校生活支援員（図書）について。 現在、下野市にはスクールアシスタント配置事業として、学校の司書業務を行う非常勤の学校生活支援員（図書）がいます。
また、委員からの、学力向上支援事業の学力向上支援員、フルタイムティーチャー、学校生活支援員、教員助手とあるがそれぞれの役割は何かという質問に対し、学力向上支援員というのは、授業に入っていきまして、１人の教室に２人の先生が入っていて指導しながら、遅れている子がいたらそばに寄り添って授業を行っている事業です。フルタイムティーチャーは複式学級解消の先生です。
本案は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部改正に伴い、現在の教育委員会の教育長及び委員長が教育長に統合されること、教育支援委員会の設置並びに学校生活支援員の名称の変更に伴い、所要の改正をいたしたいというものであります。 次に、議案書71ページ、議案第38号 栃木市藤岡遊水池会館条例の一部を改正する条例の制定についてであります。
個別の学習支援が必要な児童・生徒への学習支援につきましては、担任によるきめ細かな目配りや授業以外での個別指導のほか、加配教諭による１人１人への学習指導や学校生活支援員による授業への取り組み姿勢に対する指導など学校現場において支援を行ってきたところです。ところが、学校以外の場所で学力が十分に身につくような支援策の実施には至っておりませんでした。
それから、あとはやはり、多くの目で、そして一人ひとりの教員が心にゆとりを持って児童生徒を見ることで早期に問題に気づいて、その子の成長を促すいい機会になるということを考えると、引き続いて学校生活支援員、学力向上支援員の配置を継続してお願いしたところでございます。 以上です。 ○議長（大島菊夫君） 小貫議員。
（２）ですが、我が市では、学校生活支援員を配置して教師の学級運営をサポートしていることは十分理解しております。しかし、発達障害の子どもたち、またはその可能性のある子どもたちへの対応は、この発達障害がどんなことであるかということをしっかりとその特徴を理解してなされなければなりません。ＬＤとかＡＤＨＤとか広汎性など発達障害と言われる中でもいろいろなタイプがあるわけです。
16校の学校生活支援員、アドバイザー等の費用でございます。 172ページの３目教育研究所費につきましては6,245万円ありますが、173ページの下段で新たに下野子ども力発動プロジェクト事業を計上しました。60万円の費用を計上しております。